これからのご自身と、
遺されるご家族のために。

たとえば、こんなときに。

よくあるご相談の例を、少し詳しくご紹介します。あてはまるものがなくても、かまいません。

• 01

  遺言を残したいが、何から手をつければよいか分からない

  何をどう書けばよいのか、誰にどれだけ遺せるのか、そもそも遺言が要るのか——はじめはそこから迷われる方がほとんどです。まずは、どなたが相続人になるのか、どのような財産があるのかを、ご一緒に確かめるところから始めます。そのうえでご希望を伺い、遺言で実現できること、遺言では実現できないことを切り分けてご説明します。「こうしたい」というお気持ちが漠然としたままでも、お話しいただければ、かたちにする道すじをご一緒に考えます。

• 02

  自分で書いた遺言があるが、これで有効なのか不安

  自筆の遺言は、全文・日付・氏名をご自身の手で書き、押印する必要があります。財産の目録だけは、パソコンで作成したものや通帳の写しを添えることもできますが、その場合は目録の毎葉に（両面に記載があるときは両面に）署名と押印が要ります。書き直しの方法にも決まりがあり、そこを外れると、その部分が効力を持たないことがあります。方式が整っていても、書き方があいまいだと、かえって争いのもとになります。お手元の遺言を拝見して、有効性と、思いどおりに実現できるかを確認します。なお、遺言の方式については法律の改正が成立しており、順次施行される予定です。自筆証書遺言に押印が要らなくなること、法務局で電磁的記録による遺言を作成し保管する新しい方式（保管証書遺言）が加わることが決まっていますが、それぞれの施行日は、令和9年6月・令和11年6月を期限として、今後政令で定められます。

• 03

  公正証書遺言を、確実なかたちで作っておきたい

  公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、方式の不備による無効のおそれを大きく抑えられます（遺言の内容や、遺言をする時点での判断能力については、別に検討が要ります）。原本が公証役場に保管されるので紛失や書き換えの心配がなく、家庭裁判所の検認も要りません。証人2人の立会いが必要で、推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族などは証人になれません。適当な方がいない場合は、公証役場に有償で証人の紹介を依頼できます。ご希望を伺って原案を作り、公証人との打ち合わせから当日の立会いまでお手伝いします。ご病気などで公証役場へ出向くのが難しい場合は、ご自宅や病院へ出張していただける取扱いもあります。

• 04

  相続人以外の方に遺したい

  長年連れ添った内縁の配偶者、身の回りを世話してくれた方、お世話になった団体——法律上の相続人でない方に財産を確実に遺すには、原則として遺言による遺贈などの備えが要ります。遺言がなければ、その方が遺産を受け取ることは、原則としてできません。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分という最低限の取り分があるため、すべてを遺そうとすると、あとで金銭の支払を求められることがあります。誰にどれだけ遺すか、遺留分にどう配慮するかを含めて、争いになりにくいかたちをご一緒に考えます。

• 05

  判断能力の低下に備えて、任意後見契約を結んでおきたい

  任意後見は、お元気なうちに、将来支えてもらう方をご自身で選んでおく仕組みです。判断能力が衰えた後に家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見と違い、「誰に」「何を」任せるかを、いま決めておけます。契約は公正証書で結びます。実際に効力が生じるのは、判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときです。遺言や死後事務委任と組み合わせると、お元気なうちから亡くなった後まで、切れ目のない備えになります。

• 06

  おひとりさまで、亡くなったあとの手続きが心配

  身寄りのない方、ご家族が遠方にお住まいの方から、よくいただくご相談です。亡くなった後には、葬儀や納骨、住まいの片づけ、公共料金の解約、行政への届出など、誰かが動かなければ終わらない手続きが残ります。これらを生前に託しておくのが死後事務委任契約です。財産の行き先は遺言で、判断能力が低下した後の暮らしは任意後見で、亡くなった後の手続きは死後事務委任で——というように、組み合わせて備えることができます。

• 07

  遺言のとおりに実行されるか心配／遺言執行者を決めておきたい

  遺言の内容によっては、執行者を置かなくても実現できます。ただ、相続人のあいだで利害が対立しそうな場合や、手続きを確実に進めたい場合には、遺言執行者を決めておくと安心です。遺言執行者は、預貯金の解約や不動産の名義変更など、遺言の内容を実現する役割を担い、遺言で指定しておけば、その権限に基づいて手続きを進められます。相続人のお一人を指定することもできますが、利害が対立しそうな場合は、弁護士など第三者を指定しておくほうが円滑に進むことが多いです。ご希望があれば、当職が執行者としてお引き受けします。