ご本人の尊厳と、
ご家族の暮らしを、
長い目で守るために。

たとえば、こんなときに。

よくあるご相談の例を、少し詳しくご紹介します。あてはまるものがなくても、かまいません。

• 01

  認知症のご家族のために、成年後見を考えたい

  判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の三つがあります。ご本人がほとんど判断できない状態なら後見、著しく不十分なら保佐、不十分なら補助、というのがおおよその目安です。家庭裁判所に申し立て、医師の診断書などをもとに判断されます。ご家族が後見人になれることもありますが、財産の額や親族間の意見の相違によっては、専門職が選ばれることもあります。申立ての要否から、ご一緒に検討します。

• 02

  ご本人が元気なうちに、任意後見契約を結びたい

  任意後見は、判断能力があるうちに、将来支えてもらう方をご自身で選んでおく仕組みです。「誰に」「何を」任せるかを、いま決めておけます。契約は公正証書で結び、実際に効力が生じるのは、判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときです。それまでの間を見守る契約や、財産管理をお願いする契約と組み合わせることもできます。ご本人のご希望を、時間をかけて伺います。

• 03

  親の財産管理が心配／預金が引き出されている

  遠方にお住まいのご家族から、よくいただくご相談です。使い道の分からない出金が続いている、特定の親族だけが通帳を持っている——そうした場合、まず取引履歴を確認するところから始めます。ご本人の意思に基づかない引き出しであれば、返還の請求を検討します。ご本人がどこまで任せていたのか、何に使われたのかによって結論が変わりますので、資料をもとに見極めます。あわせて、今後同じことが起きないよう、後見や信託といった仕組みで管理の形を整えることも検討します。

• 04

  施設での介護事故について相談したい

  転倒、誤嚥、誤薬、離設——介護の現場では、さまざまな事故が起こります。施設に責任があるかどうかは、事故が予測できたか、防ぐためにどこまでの手立てが求められていたか、契約上どのような義務を負っていたか、そしてご本人の状態との関係などから判断されます。まずは、介護記録や事故に関する記録などについて開示・提供を求め、何が起きたのかを確かめるところから始めます。ご家族が納得できる説明を受けられていない、という段階でのご相談もお受けしています。

• 05

  ご本人の意思決定を、どう支援すべきか迷っている

  判断能力が衰えたからといって、ご本人の希望を周りが決めてよいことにはなりません。何が好きで、どう暮らしたいのか——ご本人の意思をできる限り汲み取り、支える形が求められています。ご家族や支援者だけで抱えると、行き詰まることもあります。何を大切にしてこられた方なのか、どう暮らしてこられたのか——ご本人を知る手がかりを一緒に集めながら、進め方を考えます。