不安な時間のそばに、
できるだけ早く、
一緒にいるために。

たとえば、こんなときに。

よくあるご相談の例を、少し詳しくご紹介します。あてはまるものがなくても、かまいません。

• 01

  ご家族が逮捕・勾留された

  逮捕された後の時間は、法律で区切られています。警察は、引き続き身体を拘束する必要があると判断した場合、拘束から48時間以内に事件を検察官へ送ります。検察官は、受け取ってから24時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めます。勾留が認められると原則10日、延長されるとさらに10日を限度に加わります。この間、ご家族との面会が制限されることもありますが、弁護人は立会人なしで会うことができます。まずは接見してご本人の話を伺い、いま何が起きていて何ができるのかを、ご家族にお伝えします。

• 02

  警察から呼び出しを受けている

  逮捕されていなくても、取調べを受ける段階から弁護人は関わることができます。いったん作られた調書は、後から覆すのが難しいものです。黙秘する権利があること、内容に納得できない調書には署名や押印をしなくてよいことなど、法律で認められている権利を、事前にご説明します。呼び出しに応じる前にご相談いただければ、心構えを持って臨めます。「まだ逮捕されていないから」と待つ必要はありません。

• 03

  被害者の方と示談を進めたい

  被害者のいる事件では、示談が成立しているかどうかが、その後の処分の判断に影響することがあります。もっとも、ご本人やご家族が直接連絡を取ろうとすると、かえって事態を悪くしかねません。被害者の方の連絡先は、そのお気持ちとプライバシーに配慮して扱われます。了承いただけた場合に、捜査機関を通じて弁護人へ伝えられることがあります。連絡先が分からない場合でも、検察官などを介して、謝罪の手紙や被害弁償のお申し出をお届けできることがあります。応じていただけるとはかぎりませんが、その場合も、できる限りの対応の跡を残します。

• 04

  身柄を解放してほしい／勾留を争いたい

  身体の拘束が続けば、仕事や学業に影響が及びます。勾留を避けるべき事情があれば、その旨の意見を出します。起訴された後、勾留が続いている場合は、保釈を請求できます。逃亡や証拠隠しのおそれがないことを、住まいや家族の監督、勤務先の状況といった具体的な事情で示していきます。早く動くほど、取りうる手立ては多くなります。

• 05

  前科をつけたくない／不起訴を目指したい

  検察官は、事件の内容だけでなく、その方の境遇や事件後の事情も考慮して、起訴するかどうかを決めます。示談の成立、被害の回復、再発を防ぐ環境が整っていることなどを、資料とともに検察官へ伝えていきます。結果をお約束することはできません。見込みが厳しい事案では、そのことも率直にお伝えします。そのうえで、いま何ができるかをご一緒に考えます。

• 06

  身に覚えがない／やっていないのに疑われている

  否認する事件では、捜査の初期段階の対応が、その後を大きく左右します。取調べで作られた調書は、後の裁判で重い意味を持ちます。事実と違う内容に署名しないこと、話す前に弁護人と打ち合わせること——それだけで守れるものがあります。証拠の開示を受けて内容を精査し、防御の方針を立てます。時間はかかりますが、途中で投げ出すことはしません。

• 07

  少年事件（お子さまが事件を起こした）

  少年事件は、大人の刑事事件とは手続きも考え方も異なります。少年法は健全な育成を目的としており、立ち直りをどう支えるかが中心になります。家庭裁判所の調査官が家庭や学校の状況を調べ、審判で処分が決まります。ただし、一定の重大な事件では検察官に送られ、大人と同じ刑事裁判に進むことがあります。付添人として、ご本人の話を聞き、ご家庭や学校との調整を行い、環境を整えたうえで審判に臨みます。ご家族が自分を責めておられることも多いのですが、まずはお子さまの今後のために、できることから始めましょう。

• 08

  犯罪被害に遭われた方のご相談

  被害に遭われた方も、弁護士に依頼できます。加害者側との示談交渉、損害賠償の請求、対象となる事件で裁判所の許可を得て刑事裁判に加わり意見を述べる被害者参加の制度、公費による支援の申請など、とりうる方法があります。捜査機関とのやりとりを代わりに行うこともできます。何度も同じ話をしなければならない負担を、少しでも減らせればと思っています。まずは、話せるところからお聞かせください。