ある日突然のできごとを、
落ち着いて、ていねいに
整えていくために。

たとえば、こんなときに。

よくあるご相談の例を、少し詳しくご紹介します。あてはまるものがなくても、かまいません。

• 01

  保険会社が提示する示談金額が妥当か知りたい

  保険会社の提示額が、そのまま適正額とはかぎりません。慰謝料の算定には、自賠責の基準、各保険会社の基準、裁判で用いられる基準があり、金額に差が出ることがあります。弁護士が関わることで、裁判基準に近い水準で交渉できる場合があります。ただし、事案によっては提示額が妥当なこともありますので、その場合はそのままお伝えします。示談書に署名すると、あとから覆すのは容易ではありません。署名の前に、一度お見せください。

• 02

  後遺障害等級の認定に納得がいかない

  後遺障害の等級は、賠償額を大きく左右します。「非該当」とされた、想定より低い等級だった——そうしたときは、異議申立てをする道があります。多くの場合、鍵になるのは追加の医証です。どの検査結果が足りないのか、診断書のどの記載が評価につながっていないのかを検討し、主治医に作成をお願いする書面の内容までご相談します。結果をお約束することはできませんが、見込みは率直にお伝えします。

• 03

  過失割合について協議がまとまらない

  過失割合は、賠償額に直接はね返ります。1割の違いが、大きな金額の差になることも珍しくありません。判断のもとになるのは、実況見分調書、ドライブレコーダーの映像、信号の状況、道路の形状といった客観的な資料です。過去の裁判例を類型化した資料もありますので、それを参考にしつつ、事故の具体的な状況を検討します（法律で一律に決まっているものではありません）。集められる資料を確認したうえで、見直せる余地があるかをご説明します。

• 04

  治療費の打ち切りを打診されている

  保険会社から「そろそろ治療費の支払を終えたい」と言われることがあります。しかし、治療を続けるかどうかは、本来、症状と医学的な必要性で決まるものです。まだ改善の余地があるのに中断すると、後遺障害の判断にも影響しかねません。保険会社が治療費の支払を終えることと、医学的・法律的な意味での症状固定とは、同じではありません。支払が終わった後も、健康保険を使うなどして治療を続けることはできます。その分の費用も、後の請求のなかで検討します（当然に回収できるとはかぎらず、事故との関係や治療の必要性が問われます）。打ち切りを告げられたときは、通院をやめる前に一度ご相談ください。まずはご連絡ください。

• 05

  休業損害・逸失利益の算定が分からない

  仕事を休んだ分の補償（休業損害）や、後遺障害が残ったことで将来受け取れなくなる収入（逸失利益）は、算定の考え方が複雑です。給与所得者、自営業、専業主婦（主夫）、学生や高齢者では、それぞれ計算の仕方が違います。とくに自営業の方は、確定申告の内容によって評価が分かれやすいところです。ご事情と資料を拝見して、主張しうる金額の見通しをお示しします。

• 06

  むちうちなど、他覚所見の乏しい怪我で困っている

  画像に明らかな異常が写らない場合、痛みやしびれが続いていても、評価されにくいことがあります。通院の間隔が空くと、症状が軽いと受け取られてしまうこともあります。大切なのは、症状の経過が診療記録に残っていることです。どのように医師へ伝えるとよいか、どの時点で症状固定を検討するかを含めて、早い段階からご相談いただくほど、取りうる手立てが増えます。

• 07

  事故でご家族を亡くされた

  亡くなった方ご本人の慰謝料や逸失利益を相続される方に加えて、配偶者・お子さま・ご両親といった近親者には、ご自身の慰謝料が認められることがあります。範囲や金額は、ご関係や事案によって異なります。対象となる事件で裁判所の許可を得れば、加害者の刑事裁判に被害者参加という形で関わることもできます。何が起きたのかを知るための刑事記録については、事件が起訴されたかどうか、どの段階にあるかによって、閲覧や謄写のできる範囲と手続が変わります。ご事情を伺ったうえで、利用できる方法を検討します。加害者側との交渉や、ご遺族として関わることのできる刑事手続への対応もお引き受けします。お気持ちの整理がつかないうちに、手続きだけが進んでいく——その負担を、少しでも代わって担えればと思っています。

• 08

  加害者の立場になってしまった

  被害者の方への対応、保険会社とのやりとり、そして刑事手続——同時に向き合わなければならないことが重なります。人身事故では、刑事責任や運転免許の処分が問題になることもあります。なお、自動車保険の弁護士費用特約は、被害者として損害賠償を請求する場面で使えるものが一般的です。加害者側の対応に使えるかどうかは特約の種類や約款によりますので、保険証券を拝見して確認します。被害者の方も、加害者とされた方も、どちらのお立場でもご相談いただけます。