ご家族の想いと財産を、
ゆっくりと整えていく
お手伝いをいたします。

たとえば、こんなときに。

よくあるご相談の例を、少し詳しくご紹介します。あてはまるものがなくても、かまいません。

• 01

  相続人のあいだで、話し合いがまとまらない

  遺産の分け方をめぐる対立は、金額の問題だけで起きているとはかぎりません。誰が親の介護を担ったか、生前にどんなやりとりがあったか——そうした感情の部分と、法律上の論点とが混ざり合っていることがほとんどです。まず、何が本当の争点なのかを切り分けるところから始めます。法律で決まる部分と、話し合いで決める部分を整理するだけで、それまで動かなかった話が進むこともあります。ご依頼をお受けした場合、ほかの相続人とのやりとりは弁護士が窓口になりますので、直接顔を合わせずに進めることもできます。

• 02

  遺産の分け方が、公平なのか判断できない

  法定相続分は、あくまで出発点です。生前に住宅資金や事業資金の援助を受けた相続人がいれば「特別受益」として、亡くなった方の療養看護や家業への従事によって、その財産の維持や増加に特別の寄与をした相続人がいれば「寄与分」として、分け方に反映されることがあります。どこまでが通常の援助・協力の範囲で、どこからがこれらにあたるのかは、判断の分かれるところです。ご事情を伺い、資料に基づいて、主張できる範囲と見通しをお示しします。なお、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則としてこれらを主張できなくなります（期限より前に家庭裁判所へ遺産分割を請求していた場合などの例外があるほか、令和5年4月1日より前に始まった相続には猶予の定めがあります）。お心当たりがあれば、一度ご相談ください。

• 03

  相続放棄を考えている／3か月の期限が迫っている

  借金のほうが多そうなときは、相続放棄をすることで、負債を引き継がずにすみます。期限は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。財産の調査が終わらないなどの事情があるときは、この3か月のうちに家庭裁判所へ申し立てることで、期間を延ばしてもらえる場合があります。また、相続する財産はまったくないと信じていて、そう信じたことに相当な理由があるといえる事情のもとでは、3か月を過ぎてからの放棄が認められることもあります。すでに期限を過ぎていると思われる場合でも、一度ご相談ください。

• 04

  遺言の内容に納得がいかない／遺留分を請求したい

  「すべての財産を長男に相続させる」といった遺言があっても、兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分という最低限の取り分が法律で保障されています。令和元年7月以降に始まった相続では、遺産そのものを取り戻すのではなく、金銭の支払を求める形（遺留分侵害額請求）になりました。請求できる期間は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年です。この間に、相手方へ請求する意思をはっきり伝えておく必要があります。相続開始から10年を過ぎたときも、請求できなくなります。まずは遺言の有効性、遺留分の額、誰に対して請求するのかを確認するところから始めます。

• 05

  遺産に何があるのか、分からない

  「どこの銀行に口座があるのかも分からない」という状態からのご相談は、めずらしくありません。預貯金は金融機関への照会、不動産は市区町村の名寄帳や登記情報、負債は信用情報機関への照会というように、それぞれ調べる方法があります。弁護士会を通じた照会（弁護士会照会）が使えるものもあります。遺産を分けるためだけでなく、負債のほうが多くないかを判断するためにも、まず全体像を明らかにすることが出発点になります。

• 06

  不動産の相続登記が、まだ済んでいない

  令和6年4月から、相続によって不動産を取得した相続人には、登記を申請する義務が課されました。何代も前の相続が手つかずのまま、相続人が数十人にふくらんでいる——そうした案件も、戸籍をたどって相続人を確定し、順に整理していくことができます。すぐに遺産分割がまとまらないときは、自分が相続人であることを法務局に申し出ておく「相続人申告登記」という簡易な手続きで、申し出た方の義務をいったん果たすこともできます。ただしその後に遺産分割がまとまったときは、分割の日から3年以内に、あらためて登記の申請が必要です。放置していた期間が長くても、対応の方法はあります。

• 07

  一部の相続人による、財産の使い込みが疑われる

  亡くなる前後に、預金が不自然に引き出されていることがあります。まずは金融機関から取引履歴を取り寄せ、いつ、いくら、どのように動いたのかを確認します。生前の贈与だったのか、ご本人の意思によらない引き出しだったのかによって、その後の扱いが変わります。ご本人の意思によらないものであれば、不当利得の返還や損害賠償を求めることが考えられます。遺産分割の話し合いと並行して進めることも、先に返還を求めることもありますので、ご事情に応じて進め方をご相談ください。

• 08

  相続人に、連絡が取れない方・判断能力に不安のある方がいる

  遺産分割の話し合いは、相続人全員がそろわなければ成立しません。探しても所在が分からない相続人がいる場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、家庭裁判所の許可を得たうえで、その方に代わって遺産分割に加わってもらう方法があります。判断能力が十分でない相続人がいる場合は、その程度に応じて、後見・保佐・補助のいずれかの申立てを検討します。すでに後見人などがついていても、その方自身が相続人であるときは、別に代理人を選ぶ必要があります。海外にお住まいの相続人がいる場合も、必要な書類をそろえる方法があります。相続人がそろわないことを理由に、あきらめる必要はありません。